オフショア開発ガイド

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インドのオフショア開発事情

インド

インドにおけるオフショア開発を得意とする業種&オススメ企業

HCLグループ

HCLグループ
引用元:HCLグループ
(https://www.hcljapan.co.jp/)

HCLグループは世界39カ国で事業を展開し、インド国内でITサービス事業を確立。製造業から金融・ヘルスケアなど対応する業界が多岐に渡り、ソフトウェア開発だけではなく、R&D、インフラサービスも手掛けている企業です。日経が成長率、資本効率、収益率、財務健全性の4つを分析して優良企業を選ぶ「Asia300実力ランキング(2018年)」で2位を獲得する実力の持ち主。急成長を続けるインドの大手オフショア開発企業です。

社名 HCLテクノロジーズ
所在地 東京都千代田区内幸町1-1-7 日比谷U-1ビル(旧NBF日比谷ビル)19F
代表者 C Vijayakumar
設立年 1976年
従業員数 117,781人
日本語技術者の在籍数 不明

HCLグループの
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Nihon Technology Private Limited

Nihon Technology Private Limited
引用元:Nihon Technology Private Limited
(http://www.nihontechnology.com/jp/)

Nihon Technology Private Limitedは日本企業に特化したITサービス・グローバル支援を行っています。グループ会社を通じて世界50カ国にチャネルを持ち、インド現地にも幅広いネットワークを所有。これを活用することでオフショア開発を行うために必要な現地調査や戦略支援、サポートといった業務をワンストップで提供できます。SPA等を使ったエンタープライズソリューション、業務・モバイルアプリ開発だけでなく、海外人材教育、翻訳・通訳サービスにも強いのが特徴的です。

社名 Nihon Technology Private Limited
所在地 Elnet Software City, Module 14, 1st floor, TS 140 Block 2&9, Rajiv Gandhi Salai,Taramani, Chennai – 600 113.
代表者 Krishnan Narayanan
設立年 2007年
従業員数 160人
日本語技術者の在籍数 40人

NihonTechnologyの
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日印ソフトウェア

日印ソフトウェア
引用元:日印ソフトウェア
(https://www.nichi.com/jpn/ )

日印ソフトウェアは日本のオフショア設計・開発、テスト検証で約20年の実績があるインドのソフトウェアの会社です。日本・アメリカ・シンガポール・インドの中小企業を中心に約500企業にサービスを提供。アプリケーション開発、システム保守を得意とします。

社名 日印ソフトウェア
所在地 #813,100 Feet Ring Road Banashankari III StageHosakerehalli Bangalore – 560 085Karnataka, INDIA
代表者 SNギリ
設立年 1997年
従業員数 80人
日本語技術者の在籍数 20人

日印ソフトウェアの
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Synovergeジャパン株式会社

Synovergeジャパン株式会社
引用元:Synovergeジャパン株式会社
(http://synoverge.com/jp)

リエンジニアリング業務・組織・戦略を分析し最適化するコンサルティング事業を得意とします。インドのアフマダーバードと、ムンバイに拠点を持つオフショア開発企業で、アプリケーション開発・メンテナンス&サポートを提供。ISO 9001:2008認証企業で、一貫した製品・サービス提供に力を入れています。

社名 Synovergeジャパン株式会社
所在地

本社:3 Sunrise Park, Off Drive-in Road, Bodakdev, Ahmedabad – 380054 Gujarat

インド拠点:Unit no 213, Bldg. no 2, Sector 3, MBP, Mahape, Navi Mumbai – 400709

東京営業所:東京都江東区大島5-44-6-406

代表者 ポッドトリ ヴェンカット ガンディ
設立年 2012年
従業員数 200名
日本語技術者の在籍数 10名

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フュージョンフォース株式会社

フュージョンフォース株式会社
引用元:フュージョンフォース株式会社(http://fusionforce.jp)

インドにSPEC-INDIAというソフトウェア・ソリューション専門の開発拠点を保有し、スマートフォンの業務アプリ開発から管理、保守を行っている会社です。SPEC-INDIA は27年の歴史を持ち、大手企業へのビジネスシステム導入経験があるなど実績豊富。日本の開発事情に詳しい担当者がプロジェクト管理や設計を行い、製造は分業することでコストを削減しながら品質の高いITシステムを提供しています。

社名 フュージョンフォース株式会社
所在地 東京都千代田区神田錦町3-21 1347
代表者 松本眞
設立年 2015年
従業員数 不明
日本語技術者の在籍数 2名

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バンガロール

インドにおけるオフショア開発の特徴

オフショア開発の拠点はIT都市・バンガロール

インドの南部カルナータカ州にある都市バンガロールは、積極的に外資系IT企業を呼び込んでいます。最初に注目を浴びたキッカケは賃金の低さ。しかしその後、数学に強い国民性、英語が日常的に使われていると言ったオフショア開発になくてはならない要素がそろっていることがわかってきました。その結果、世界中から外資系企業がバンガロールに集結。アウトソーシングの都市として急成長を遂げています。

インドに"人材不足"という文字はない

インドには専門性の高いプロジェクトを統率できる人材が約302万人いると言われています。これは日本の4倍以上もの数値です。さらに、毎年約100万人ものエンジニアが輩出され、IT人材はとても潤沢になっています。インドにおいて人材確保に困ることはありません。

インドにおけるオフショア開発の風土・国民性

積極的で何事にも果敢に挑戦。
IT技術の発展の要因は国民性にあった

インド人は好奇心が強く、わからない部分は完全に理解するまで質問する、という気質をもっています。さらに、非常にポジティブで、リスクよりも成功の可能性を信じ、何事にも前向きに挑戦する行動力が魅力。その知的探求心からアグレッシブに知識を吸収し、常にIT技術の最先端を牽引しています。

インドにおけるオフショア開発の人件費相場とは

インドの月額賃金は5万円前後

インドの中級技術者の月額賃金は5万円ほど。オフショア開発拠点として、発展している地域の中では低い傾向にあり、日本と比べると1/2の人件費です。しかし、物価が高い地域は金額が上がるなど、拠点がどこにあるかで人件費の高低はでてきます。見積もりの際には、会社がどこの都市にあるのかは押さえておきましょう。

インド・ルピー

インドにおけるオフショア開発のメリット

税の負担を軽減する優遇措置

インドでは「研究機関への投資」という税制の優遇措置が導入されています。条件を満たすと、10年間のタックスホリデー(法人税非課税措置)が適用。また、研究にかかった費用の2倍の額の法人税を控除対象として申請可能です。優秀な人材を獲得しながら、税金による負担を減少させることが可能です。

英語を中心としたコミュニケーションが可能

インドでは英語が準公用語の立ち位置になっているため、国民のほとんどが英語を話せます。オフショア開発では、基本的に英語でのやり取りが中心。翻訳や通訳・ブリッジSE雇用に費用がかかったり、コミュニケーション問題によるトラブルが発生するケースがよくありますが、インドでは英語でのスムーズなコミュニケーションが見込めるため、諸外国に比べ費用やトラブルを抑えられます。

インドの子どもたち

インドにおけるオフショア開発の
メリットについてさらに詳しく

インドにおけるオフショア開発の成功事例

ベンダーとのこまめなやり取りで成功したA社

自社のサービスを、海外ベンダーにアウトソースすることにしたA社。開発経験者が多く、最新のIT技術に関する知識を持っているインドのベンダーに依頼しました。開発手法の違いや、習慣による得意・不得意があることが発覚しましたが、ベンダーとこまめにすり合わせを行い、開発環境を整理。その結果、無事にシステムサービスを海外ベンダーに委託することができました。

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成功要因、そしてその横展開方法とは

一任はNG。自社で管理を行うことが重要

A社は、現地で活躍している企業に委託すると時間・コストが削減され素早く開発に取り掛かれる点に着目し、ベンダーに依頼しています。しかし丸投げにはせず、こまめなコミュニケーション・評価を行ないました。設計書と仕様書は英語に統一、コミュニケーション方法の指定といった作業・進行状況を管理。その結果、A社とベンダーで認識のずれが減少、問題が起こってもスムーズに連携が取れ、成功につながったのでしょう。

インドにおけるオフショア開発のデメリット

起こる電力インフラ問題。どう立ち向かうかが鍵

インドでは日本に比べ、電力インフラの整備が遅れています。ピーク時には発電能力の不足、送電ロス、停電といった問題が頻発する可能性も。進出企業側で事前に安定した電力を供給できるような環境作りが必要になります。

行間を読む日本語VS読まない英語

オフショア開発では「仕様書の表現が曖昧」「外国人エンジニアは行間を読んでくれない」といった声が上がります。日本語の文章は主語がなくても問題なく伝わりますが、これは日本特有の文化によるものです。外国では足りない文字を想像で埋めたりしません。この違いを把握しておかないと認識のズレがうまれてしまいます。「主語は必ず入れる」、「略語の多用はしない」などを改善すると、相手が理解しやすい文章となり、意思伝達による問題も減っていくでしょう。

インドにおけるオフショア開発の
デメリットについてさらに詳しく

インドにおけるオフショア開発の失敗事例

会議を重ねても話が噛み合わない…

B社は具体的な作業計画をTV会議で行っていましたが、何度会議を行ってもベンダー側から計画はでてこず、製品紹介ばかりされていました。話が噛み合わない理由は、インド人には「人に言われたことをやるのは低レベルの人。レベルの高い人は+αをやる」という考えがあるからだそうです。結局、納期は1カ月近く遅延し、基準よりも多くの不良を摘出する事態になってしまいました。

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失敗要因、そしてその横展開方法とは

企業とベンダーの懸け橋となる人材が必要

B社がやりとりしていたベンダー側には日本語がわかる人材が一人しかおらず、その人も一週間前に雇われたばかり。さらには日常会話がやっとというレベルでした。グローバルな環境下では、日本と開発チームの方向性を調節し、日本語と英語の橋渡しを担うブリッジSEという人材が欠かせません。逆にうまくブリッジSEを配置できれば、インド人の「+α」の精神を最大限に引き出せます。開発に携わる人材が確保できると、想像以上の成果が上げられるでしょう。

ガンジス川

インドならではのオフショア開発をもとめて…

人口13億人超で、5割強が30歳以下という若い国インド。厳しい身分制度も、ITのような新興ビジネスには関係ありません。能力さえあればお金を稼ぐことができるため、豊富な人材が積極的にIT業界へと進出。特に第三の都市バンガロールは、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでに成長しています。エネルギッシュなインドには、まだ見ぬ力がたくさん眠っているかもしれません。日本から約6000km、雄大なガンジス川が運ぶ風は、どんな出会いをもたらしてくれるでしょうか。

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