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インドネシアのオフショア開発のデメリット

インドネシアイメージ

近年、中国の経済発展に伴い東南アジアの国々でのオフショア開発が盛んに行われています。そんな中でオフショア開発の地として選ばれているのがインドネシアです。ただインドネシアで開発を行う際にはデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか、しっかり把握しておきましょう。

インドネシアでオフショア開発を行なうデメリット

コミュニケーションが最大の壁

インドネシアのオフショア開発における最大のデメリットは、母国語であるインドネシア語以外の言語を話せる人材が少ないことです。日本語はもちろんのこと英語も話せる人が少ないため、通訳を介して依頼内容を伝える必要がでてくる場面が多くあります。

労働保護の観点が強い

インドネシアは、社会全体として捉えると企業よりも労働者を保護しようとする動きのほうが強い傾向があります。日本と比較しても、よりその傾向が強いでしょう。法律面においても労働者の権利を守ることがしっかり明記されており、先進国並みに整備されています。そのため日本の企業にとって、日本にいるような感覚で雇用を行うと法令に違反する危険性があるため注意が必要です。

さらに労働者自身が、権利を主張するケースが度々あります。わずかでも法令に触れた状態で業務を行わせると、ストライキや一斉退職などのリスクが高まってしまうでしょう。一度でも、そのようなことを起こした企業はイメージダウンとなってしまいます。その結果、優秀な人材が入職しない状況に陥るでしょう。オフショア開発を依頼した企業がこうしたインドネシアの風土を理解できていないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

熟練スタッフの確保が困難

インドネシアは近年、IT業界を中心に多数の優秀な人材を輩出している実績があります。しかし開発は近年急激に進んだことです。そのため、ある程度のキャリアを積んだ人材は非常に少ない現状があります。また若い人材であっても、技術などの知識においては優れているものの、実務経験が乏しいことが予想されます。

ある程度のキャリアを積んだスタッフを日本から現地に派遣している企業であればこうした人材が多い場合でも対応が可能かもしれません。

急激な経済発展の可能性

オフショア開発は発展途上国や新興国で行うことで人権費を抑えることができるのが最大のメリットです。インドネシアの場合、現状から考えればオフショア開発に向いているといえますが、今後、急激に経済発展を遂げる可能性があり、それに伴って人件費の高騰することも考えられます。

宗教上の配慮

これはインドネシア以外の様々な国で言えることです。インドネシア国民の約9割がイスラム教徒になっています。そのためオフショア開発を進める企業であれば、イスラム教に対する理解を深めることが大切です。 1日5回の礼拝や食事面などきちんと配慮するようにしてください。

インドネシアでのオフショア開発を考察

インドネシア語以外の英語や日本語を話せる人材が少ないため、コミュニケーションをとることが難しいこと、現時点ではエンジニアの技術レベルは高くないため、成果物の質に不安があるということに加えて、労働保護の観点や国民性も相まって、納期に対する認識が甘く、遅れることが多いというのがインドネシアにおけるオフショア開発の現状です。

しかし、人件費の面では他の国に比べて、有利であることは間違いありません。今後のオフショア開発における新しい委託先として、人材確保が難しくなる前にインドネシアを活用することを検討しておくべきでしょう。

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