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オフショア開発における今後の課題と対策

   オフショア開発の課題

今後さらにオフショア開発へのニーズが高まっていくと考えられる一方、様々な課題も残されています。ここでは、オフショア開発における今後の課題と対策について解説しています。

オフショア開発の今後の課題

オフショア開発へのニーズはさらに高まっていく

平成31年4月に経済産業省の情報技術利用促進課が発表した「IT人材需給に関する調査(※)」によれば、国内のIT業界においてIT人材(エンジニア)の需給ギャップは2018年時点でおよそ22万人、2030年には45万人から最大で約79万人という試算結果が得られました。

つまり、今後はますますIT業界での人材不足が深刻化していくと考えられ、必然的に優れた外国人エンジニアやオフショア開発へのニーズも高まっていくでしょう。

※参照元:経済産業省,情報技術利用促進課(2019),「IT人材需給に関する調査(概要)」[pdf](2019年11月7日参照)

日本と海外との様々な違い

中国やインド、ベトナムといった、オフショア開発国としてすでに人気の国だけでなく、新しい開発国を開拓していくことも重要な課題です。

ただし、オフショア開発では物理的な距離や時差だけでなく、開発国ごとの言語や文化、国民性といった特性を理解して、それぞれに対して適切な対応やコミュニケーションを行っていくことが欠かせません。そのため、オフショア開発の実績があまりない国であれば、一から相互理解と開発環境の整備を進めていく必要があります。

自社の管理能力の向上

オフショア開発を成功させようとすれば、それぞれの国の特性を把握した上で、現地とのコミュニケーションを密にしながら開発管理を行わなければなりません。

しかし、そのためにはそもそも自社に管理能力が備わっていなければならず、特に複数国でオフショア開発を進めようとすれば、国際的な観点から全体を管理するノウハウも不可欠です。

ラボ型開発など契約方式の検討

デジタル技術であっても中心は常に「人」であり、2019年5月に独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表した報告書でも、魅力的な人材の確保が一層に重要だと指摘されています(※2)。

しかし人件費が安く優秀なエンジニアは、他の企業にとっても魅力的な存在です。そのため、ラボ型開発などの契約方式を見直して、常に良い人材を確保しながら関係性を強化していく工夫は非常に重要でしょう。

※2参照元:独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター(2019),「「IT人材白書2019」概要」[pdf](2019年11月7日参照)

コストの高騰や状況変化

すでに人気のオフショア開発国では、優秀な人材や、日本企業との契約実績も豊富な企業が多い反面、人件費や物価の高騰が進んでいます。 人件費が高騰すればオフショア開発のメリットが減少してしまうため、常にコストと成果のバランスを考えておくことが必要です。

政治体制や法規制といった海外リスク

オフショア開発は海外取引という性質上、相手国の政治体制や法規制、為替状況などに影響を受けます。

近年では米中の貿易関係による影響が世界情勢に反映されるなど、各国の関係性も新しいステージに移行しつつあり、契約先の国や周辺国の事情などにも常に注意を払っておくべきでしょう。

日本との違いを認識しながら常に最新事情へ注目する

労働人口が減少し、IT人材への需要は高まっている現状では、より一層に広い世界へ視野を広げたオフショア開発の重要性が今後ますます高まります。 そのため、それぞれの国の事情や国民性を把握した上で、海外リスクを適切にコントロールしつつ、優秀な人材との関係性を強化していくことが重要です。

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