オフショア開発ガイド

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オフショア開発の単価相場と今後の展望

   オフショア開発の単価

オフショア開発の拠点となる海外の国や地域を選ぶ上で、単価相場や費用、今後の展望・動向といった内容を考えることは欠かせません。ここでは、オフショア開発の相場や今後の展望などについてまとめています。

オフショア開発に単価相場はあるのか?

オフショア開発で単価相場を決めることは難しい

一般的にオフショア開発では、国ごとの人件費や必要経費の幅が大きく、相場を一律に考えることはできません。

例えば中国やインド、ベトナムといったオフショア開発の主要国や、注目度が高まっている国などでは、国ごとに目安が存在することもあります。また、過去のオフショア開発の実績から、コストを予想することは可能です。

しかし、これらはあくまでも「その時点」の数値でしかなく、永久不変のものでないことを考えておかなければなりません。

また、同じ国であったとしても、地域市場の物価やITインフラの環境、エンジニアの保有スキルによって単価相場が変動したり、必要経費に差が生じたりすることは当然です。

国ごとの人月単価相場の目安例

インド

オフショア開発国として世界的に人気のインドでは、エンジニアの人月単価が平均30万~40万円前後とされていますが、優秀な人材ではさらに高額となるケースも珍しくありません。

中国

中国の人月単価は30万~35万円程度が中央値とされているものの、内陸地方と沿岸地方によって差があります。また、SNS規制などによる通信システムの整備コストも考慮することが必要です。

ベトナム

ベトナムは人月単価20万~25万円程度のエンジニアが多いものの、優秀な高給取りもおり、平均すれば30万円台半ば程度とされています。なお、地方都市では若干安くなる傾向もあります。

フィリピン

フィリピンは平均25万~30万円程度とベトナムよりやや高めですが、公用語が英語という点は見逃せません。そのため、総合的なコストパフォーマンスで考えればお得になる企業もあるでしょう。

ミャンマー

日系企業の人気も高まっているミャンマーですが、人月単価ではまだ18万~20万円程度とコスト面で抑えられています。ただし、開発途上であることを差し引いて考えなければなりません。

バングラデシュ

世界最貧国といわれてきたバングラデシュですが、実はインドのIT下請けとして活躍してきた国でもあり、教育レベルが高い人も少なくありません。そのため15万~25万円の相場を考えれば質の高い人材を得られる可能性もあります。

人件費の安さ・高さだけで選ぶのは危険

どんなビジネスや製品であれ、「安さ」には必ず人気があります。

仮に、エンジニアが正しく育っていない国であれば、人件費は安くても開発能力も低くなり、結果的に修正費用などで大幅赤字となるケースが珍しくありません。

一方、人件費の単価相場が高かったとしても、すでに高品質なエンジニアがそろっていたり、日本企業との連携ノウハウが蓄積されていたりすれば、良質な成果をスムーズに得られるため、オフショア開発国としての価値も高いといえるでしょう。

オフショア開発では現地の将来性や動向にも注目すべき

オフショア開発の単価相場やコストは変動する

途上国であっても需要が高まったり、国内の経済が活発化したりしていけば、人件費や物価も高騰していくことが当然です。

長期的なオフショア開発を考える上で、人件費や物価の高騰は大きなリスクとなります。

ただし、人件費などが高騰しているということは、エンジニアや開発環境の質が高まっていると考えることもできるので、常に市場相場などを確認しながら総合的なコストパフォーマンスを把握することが重要です。

政府や市場の動向にも注目

例えば、中国のように一党独裁体制で政権が強い力を持っていたり、ベトナムのような社会主義国であったりすれば、世界情勢や社会状況に応じて規制や法改正が行われ、人件費やコストが急変動する可能性も高まります。

また、海外取引という性質上、スイスフランショックといった万が一の為替リスクについても想定しておかなければなりません。

現在の現地相場と将来的な展望を総合的に判断すべき

オフショア開発において、人件費や環境整備にかかわるコストを考えようと思えば、まず目的国ごとの相場を調査することが不可欠です。

また、オフショア開発国としての需要の高まりや、社会経済の発展によって相場が高騰する可能性に加えて、政治体制の特性や為替変動についても総合的に考慮することが重要です。

特に近年は人気国の人件費高騰によって、新興国へのニーズも高まっており、常に現地の最新情報へ注目するようにしておきましょう。

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