引用元：FPTソフトウェア・マレーシア株式会社
（https://www.fpt-software.jp/）
会社名のとおり、ソフトウェア開発のアウトソーシングサービスを提供している企業です。10年以上の経験によって生み出された品質管理・作業プロセスによって、世界の名だたる大手企業の開発を支援しています。
| 社名 | FPTソフトウェア・マレーシア株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | Suite 19.01, Level 19, Menara Hapseng 2 Jalan P. Ramlee, 50250 Kuala Lumpur. |
| 代表者 | Mr. Tran Hong Chung |
| 設立年 | 1999年 |
| 従業員数 | 15,000人 |
| 日本語技術者の在籍数 | 不明 |
引用元：株式会社タイレルシステムズ
（https://www.tyrellsys.com/）
2016年にマレーシア支社を設立。日本人スタッフが駐在し、立ち上げ当初にテクニカルスタンダードの策定や技術力強化、コミュニケーションルールの定義などを実施することで、強固な開発体制を整えてきた会社です。
| 社名 | 株式会社タイレルシステムズ |
|---|---|
| 所在地 | Suite 3A.03, Level 3A,The Gardens South Tower, Mid Valley City,Lingkaran Syed Putra,59200 Kuala Lumpur MALAYSIA |
| 代表者 | 小澤 徹 |
| 設立年 | 2001年 |
| 従業員数 | 30人 |
| 日本語技術者の在籍数 | 不明 |
引用元：株式会社ブレンジ
（https://www.braindge.com/
）
これまで日本で築いてきた大規模システム開発の知見と海外でのシステム構築の経験を活かしたサービスを提供しています。マレーシアのほか、中国・シンガポールにも関連会社を持つ企業です。
| 社名 | 株式会社ブレンジ |
|---|---|
| 所在地 | 30th Floor, Gardens North Tower,Lingkaran Syed Putra, Kuala Lumpur 59200 |
| 代表者 | 宇野清隆 |
| 設立年 | 2007年 |
| 従業員数 | 60人 |
| 日本語技術者の在籍数 | 不明 |
引用元：eeevo malaysia Sdn Bhd
（http://www.eeevo.asia/）
マレーシアと日本に拠点を持つマーケティングカンパニー。プロモーションやEコマース、システム制作などをサポートしており、英語・マレー語・中国語など、多言語の対応が可能です。
| 社名 | eeevo malaysia Sdn Bhd |
|---|---|
| 所在地 | B-9-2, Level 9 Block B Northpoint Offices, Mid Valley City, No. 1 Medan Syed Putra Utara, 59200 KL |
| 代表者 | 荒木理崇 |
| 設立年 | 2012年 |
| 従業員数 | 6人 |
| 日本語技術者の在籍数 | 不明 |
eeevo malaysia Sdn Bhdの
公式HPでさらに詳しく
引用元：Chiyoda Software Laboratory (Malaysia) Sdn. Bhd.（http://www.cssnet.co.jp/）
業務用ソフトウェア開発・ECサイト構築・IT機器販売支援などのサービスを行なっている会社。「地球人に、なろう。」をモットーに、日本人スタッフと現地スタッフとの連携を強化しています。
| 社名 | Chiyoda Software Laboratory (Malaysia) Sdn. Bhd. |
|---|---|
| 所在地 | C1-02-03A, Solaris Dutamas,No. 1, Jalan Dutamas 1, 50480 Kuala Lumpur, Malaysia |
| 代表者 | 前川利博 |
| 設立年 | 1998年 |
| 従業員数 | 8人 |
| 日本語技術者の在籍数 | 不明 |
Chiyoda Software Laboratoryの
公式HPでさらに詳しく
マレーシアの人口は過去30年のデータを見ても毎年増加しています。2000年に2,319万人だった人口は、2018年には3,157万人に。2040年には3,860万人に達する見通しだと言われています。他の東南アジア諸国と比べると小さい国ですが、出生率が高く、国民の平均年齢も28.5歳と若いため、これから人材の宝庫となることが期待できそうです。
マレーシアには「MSCステータス」と呼ばれるIT企業向けの優遇措置制度があります。IT産業をマレーシアの一大産業に育て上げることを目的に、条件を満たした進出企業へ特典を付与する制度です。特典は、最長10年間の法人税免除・外国人の自由雇用・マルチメディア関連機器の輸入税免除・外資規制の撤廃。魅力的な制度によって先進国の企業の誘致を推し進めているのです。
マレーシアは多民族国家で、主にマレー系・中国系・インド系の人種が暮らしています。ほかにも少数民族や海外からの移住者など、さまざまな言語・宗教・文化の人々が生活している国。異なるバックグラウンドを持つ国民が混在しているためか、多様性に適応する力にも長けていて、おおらかな性格の人が多いようです。仕事に対しては真面目ですが、時間に少々ルーズな面も。
ほかの東南アジア諸国に比べると高めの賃金。政府も国民の平均所得を引き上げると意気込んでおり、2019年1月には最低賃金を5～14％引き上げています。もちろんキャリアを積んだ人材であればさらに上昇傾向にあるため、20万円前後払わなければ採用できないケースも。今後も上昇していくことを見込んで計画を立てる必要がありそうです。
マレーシアの公用語はマレー語ですが、英語と中国語もよく使われています。英語でやりとりできることはもちろん、事業を複数国で展開したい場合にも強い武器となるでしょう。また、マレーシア人の話す英語は流暢すぎないため、日本人でも聞き取りやすいといった声も聞かれます。
1981年に提唱されたルックイースト政策は、日本や韓国の集団主義や勤労倫理を学んで取り入れよう、というマレーシアの政策。公費で日本へ留学生を送るなどして、日本の考え方や価値観を取り入れてきました。その影響もあり、日本への理解度が深く、日本語を話せる人もいる新日国家となっています。日本のモラルやメンタリティを理解しているため、ビジネスにおいてもスムーズなやりとりが期待できるでしょう。
成功事例は見つかりませんでした。
リアルタイムの情報を集めて計画することが大切
成功事例は見つかりませんでしたが、マレーシアでのオフショア開発を成功させるには新しい情報を積極的に取りに行くことがカギになってきます。市場の成長が著しく、賃金も上昇傾向にあるマレーシア。以前は5万円の給料で経験ある人材を確保できていましたが、今では20万円の給料が必要だと言われているほど。給料は毎年4～6％ほど引き上げられており、今この瞬間にも状況は変化しているかもしれません。それを知らずにコストカットを目的としてしまうと、計画していた人件費を大きく上回る可能性があります。古いデータをうのみにせず、現在の状況を把握し、先を見据えた計画が成功への道となるのです。
賃金がほかのアジア諸国と比べて高く、上昇傾向にもあることからコスト削減という点ではあまり期待できません。さらに休日が多く、マレー系・中国系・インド系それぞれの正月や州ごとに定められた休日、有給休暇とは別に病気休暇も存在します。休むことも考慮してスケジュールを組まなければ、作業が遅延する可能性があるため注意が必要です。
マレーシアは離職率が高く、給料を上げるために転職を選択するケースが多く見られます。政府が賃金の引き上げを進めていることもあり、条件のいい会社があればすぐに転職してしまう可能性が。待遇や賃金制度を工夫し、定着率を高める対策が必要になります。
マレーシアでオフショア開発を行なっているA社。現地に出向いた際、マレー人のマネージャーに車の運転を頼んだところ、険悪なムードに…。聞くところによると、「運転手という仕事は自分の仕事ではない」ということで彼のプライドにさわったらしく、最終的にそのスタッフは退職してしまいました。
雇っているから偉いのではなく"対等なパートナー"
マレーシアの人たちには高いプライド意識があります。体力的にきつい仕事や給料の低い仕事は他国から出稼ぎに来ているワーカーが担っているため、そういった仕事は国民が行なわない、という意識があるそう。A社はそのことを知らずにスタッフを運転手がわりに使ってしまい、プライドを傷つけてしまったのです。事業を成功させるためには、「雇っているのだから何でも頼んでいい」という感覚は捨て、スタッフと対等な関係を築くことが大切です。
若年層を中心とした人口増加と1人あたりの所得上昇により、 オフショア開発国としてだけでなく市場としての魅力も広がりつつあるマレーシア。ほかの東南アジア諸国と比べるとコストカットの面はあまり期待できませんが、優れた言語能力と親日家の多さはほかにない大きな魅力です。多数の民族が混在するマレーシアでのオフショア開発は、私たちにどんな出会いをもたらすのでしょうか。
マレーシア以外のオフショア開発事情を知る
